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東京労働安全衛生センター

Tokyo Occupational Safety and Health Center

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更新日 2008-12-27 | 作成日 2008-03-23

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職場改善支援

東京労働安全衛生センターでは地元中小企業、建築業だけでなく海外の団体とも協力しながら、工場、作業場、事務所などでの労働災害と職業病を予防するための改善活動を進めています。

法律に書いていない安全衛生委員会

 日本では労働安全衛生法で50人以上の労働者を雇用している事業場は安全衛生委員会を設けなければなりませんが、法では例えば「安全に関する規定の作成に関すること」のように抽象的な役割しか示されていません。安全衛生委員会の本質的な目的は、安全衛生管理を事業場の組織の指揮命令系統と同一にすることです。事業場の最高責任者である社長や工場長は安全衛生管理の長(統括安全衛生管理者)として安全衛生委員会に出席し安全衛生上の方針を決定します。つまり安全衛生委員会は、営業会議や企画会議と同等の位置づけとなります。