石綿（アスベスト）は、極めて強力な発がん物質です。今から半世紀前の高度経済成長期から大量に使用されたために、当時石綿製品製造業や建設業に従事して石綿にばく露（呼吸によって吸い込むこと）してしまった人に大きな被害が発生しています。しかも石綿は建材として私たちの身の回りに大量に残されており、その除去と解体の際にも発がん物質が飛散し、さらに被害が拡大する恐れがあります。
 
　しかし、残念ながら日本では、石綿の調査、管理、除去、廃棄という発がん物質の取り扱いについての法規制が不十分であることから、労働者、住民と建物利用者の石綿ばく露が続いています。除去現場からの石綿飛散事故は、たびたび報道されていますが、氷山の一角と言われています。管理と罰則が不十分であるために、業者の「善意」任せが続き「早くて安い」業者が受注しており、石綿を飛散させて、労働者、住民と建物利用者に石綿をばく露させても、業者は罰せられることはまずありません。英国や米国の先進国では、建物所有者の調査義務、公的な資格制度と石綿関連作業のライセンス制、強力な罰則と技術的な支援によって厳格な管理が保証されています。
 
　
　2019年現在、環境省と厚生労働省では石綿に関連する大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正のための検討が進められています。この機に抜本改正が必要です。私たちは、以下のとおり要求します。
 
 
石綿関連法規の抜本改正を求める署名
基本的な事項
１．石綿のない社会をめざす目標を定めて、優先順位をつけて除去を進めること。
２.　中小規模事業者に対して技術的.財政的な支援を行うこと。
３．行政機関に石綿担当者を十分に配置するための予算を確保し、法規の実効性を担保すること。
４．国民と行政担当者に対して石綿についての宜伝と教育を行うこと。
５．石綿の被害者が政策決定の委員会に参加し、意思決定に関与することを保障し、石綿被害を拡大させた石綿産業関係者を政策決定の場から排除すること。
具体的な事項
１．建物所有者等に石綿の調査と管理を義務付け、有資格者による調査を行うこと。
２．石綿除去の作業場と周辺で気中石綿濃度測定を義務付け、リスクを管理すること。
３．石綿除去が完了したことを検査する制度を導人すること。
４．現状では規制が弱い石綿含有成形板の除去規制を強化すること。
５．石綿除去作業を行う業者に、国によるライセンス許認可制度を導人し管理すること。
６．英国等に習い、①建物調査、②含有分析、③気中濃度測定、④除去作業の管理者、⑤建  物管理者を公的な資格として国が管理すること。
７．罰則を強化し、執行を徹底的に行うこと。
 
　
 ここから署名用紙をダウンロードして、
 下記へお送りください。

〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5F　　　東京労働安全衛生センター　

リーフレットもあります。

 　
日 時 6月11日(火)15:00−17:30
会 場 衆議院第二議員会館 多目的会議室 
 
 
呼びかけ団体
建設アスベスト訴訟全国連絡会
職業性呼吸器疾患有志医師の会
石綿対策全国連絡会議
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
東京労働安全衛生センター
 
案内と申込書