作業環境測定機関 労働安全衛生コンサルタント事務所 専門家による石綿分析

tokyo occupational safety and health center  東京労働安全衛生センター 
お気軽にお問い合わせください。 03-3683-9765    

 

職場改善支援  

 
 東京労働安全衛生センターでは地元中小企業、建築業だけでなく海外の団体とも協力しながら、工場、作業場、事務所などでの労働災害と職業病を予防するための改善活動を進めています。
 

センターの職場改善支援のポイント
リスクアセスメント

 安全衛生の世界の流れはリスクアセスメント。日本では2006年4月に改正された労働安全衛生法により、事業者は危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて検討した災害防止対策を実施(リスクアセスメント)して、未然に労働災害を防ぐことが努力義務事項とされました。2016年には化学物質のリスクアセスメントが義務化されました。難しそうに見えますが、現場の参加と簡単ツールの活用で中小企業でも容易にリスクアセスメントが始められます。  

産業医と労働衛生コンサルタントがお手伝い

 経験ある産業医と労働衛生コンサルタントが現場重視で職場改善をお手伝いします。上記のリスクアセスメント導入の他、トレーニング、講習会など、要望に合わせて企画をいっしょに考えます。事故予防だけでなく、メンタルヘルス対策、腰痛対策など幅広いテーマでのプログラムを提供しています。  
労働安全衛生コンサルタント事務所

効果的なツール活用ですぐに始める

 センターお勧めの職場改善ツールは「アクション・チェックリスト」です。これはILO(国際労働機関)、JILAF(国際労働財団)などが世界で広く使用している対策志向型の職場チェックリストで、これを利用することにより容易に職場改善を始めることができ、リスクアセスメントへつなげることが可能です。 



技術的なサービス

・リスクアセスメント導入
・労働安全衛生診断
・講習会、トレーニング
・作業手順書作成
・局所排気装置設計と届出手続き

 

リスクアセスメントによる職場のリスク低減  
 
増加する重大災害
 企業の産業活動は常に従業員や顧客、周辺住民の安全健康へのリスクを潜在しています。労働災害では年間972人が死亡しており、11万人以上が負傷しています(2015年)。近年では単純なケガだけなく、長時間労働が原因の「過労死」や精神疾患も大きな問題となっており、ひとたび人的な被害を出してしまうと、会社が補償を求められるだけではなく、経営トップの責任が問われることもあります。
 一度に3人以上が死傷する重大災害は1985年以降増加傾向にあり、2006年には20年前の2倍以上に増加しており、重大災害で死傷する人は年間1000人を越えています。重大災害が起こる確率は低いですが、ひとたび発生させてしまうと中小企業の場合では存亡が危うくなることもあります。


リスクは必ず存在する
 リスクというと、このような重大災害のことだけを考がちですが、職場には大小さまざまなリスク(危険性)が存在します。アスベストや有害化学物質はもちろん重要なリスクの要因ですが、例えばパソコン作業のように繰り返しキーボード操作を続けることも、筋骨格系の障害の原因となることが知られていますし、労働それ自体も長時間おこなうことで脳心臓疾患のリスクを高め、「過労死」の原因となります。こうしてみるとリスクはどのような職場にも存在することがわかります。最近の傾向は、こうした職場全般の広い意味でのリスク要因を対象と考え、職場全体の人々が関与しながらリスクを減らすことが効果があると考えられています。


予防のためのリスクアセスメント
 リスク対策としてリスクアセスメントという言葉が最近よく聞かれます。労働安全衛生の分野では2006年からリスクアセスメントとその結果に基づく対策の実施が事業者の努力義務となり、「リスクアセスメント指針」、「化学物質リスクアセスメント指針」、「機械の包括的安全基準指針」、「労働安全衛生マネジメントシステム指針」などの指針に従って事業場のリスクアセスメントを進めることが求められています。2016年からは化学物質のリスクアセスメントが義務化されました。
 リスクアセスメントとは、現場の労使が協力して職場のリスク要因を見つけ出し、話し合いの合意により計画的に現場改善によりリスクを低減してゆくこと、そしてそのプロセスがうまくできたかどうかをやはり労使により評価し、リスクアセスメントプロセスも改善してゆく、ということです。

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産業医と労働衛生コンサルタントなどの専門スタッフ  

 
東京労働安全衛生センターでは3名の産業医、1名の労働安全衛生コンサルタントにより多くの事業場の安全衛生活動を支えています。産業医は月1回の職場巡視と安全衛生委員会への出席、労働衛生コンサルタントは衛生診断、指導、助言を行っています。産業カウンセラーはメンタルヘルス面での職場改善を支援しています。またセンターの実施する作業環境測定、提携する診療所の健康診断とも合わせて、総合的で無駄のない安全衛生活動つくりをサポートしています。

提供しているメニューは
●産業医派遣
●労働安全衛生コンサルタント、産業カウンセラー派遣
●リスクアセスメント、安全衛生マネジメントシステム導入
●作業環境測定
●定期・特殊健康診断
●局所排気装置の設計など、有害物質の障害防止対策の相談
●安全衛生改善計画の作成
●安全衛生教育の講師派遣
●労働基準監督署等への計画の届出

職場の安全、健康、快適に関して何でもご相談下さい。
 

センターが支援している主な事業場(敬称略)

 
江戸川製缶株式会社
NHK放送技術研究所
関東交通共済協同組合
KTC
JAM
独立行政法人 情報通信研究機構
株式会社スガワラ
世田谷区
大平ビルサービス株式会社
滝乃川学園
東京都立小岩高校
東京都水道局
港区教育委員会
港区健康スポーツ文化財団

 

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アクション・チェックリストで進める職場改善  

 東京労働安全衛生センターが推薦する職場改善ツールがアクションチェックリストです。アクション・チェックリストは簡単な改善項目例えば「通路を確保してラインを引きます。」の改善に対して、その事業場がよく実施していれば「改善が不要」に、この改善が必要ならば「改善が必要」にチェックを入れる形式になっています。
アクション・チェックリスト見本へ
 これらの改善が20~40項目、絵入りで列記されています。改善は「機械の安全」「物の運搬と保管」などのカテゴリーに分類されていて、これは「福利厚生と作業編成」「環境保護」も含んでおり、職場の包括的な改善を進めるために役立ちます。

アクション・チェックリストの使い方

1.職場巡視
 アクション・チェックリストは数人の現場労使、例えば安全衛生委員会、あるいは部署全員による職場巡視の際に使用します。改善項目が不要か、必要かを参加者一人ひとりがチェックします。職場の良い点はどこか、改善するにはどうしたらよいか、ということを考えながらチェックすると良いでしょう。
2.グループ討論
 チェックが終わったら3人から8人程度の小グループになって、討論します。討論の課題は「職場の良い点3つ、改善提案3つ」が一般的です。討論結果はグループの代表が発表し、同時に紙などで掲示します。例えば12人で巡視をして、4人グループ3つで討論すると、9点の良い点と改善提案が発表されます。
3.討論結果の活用
 これらの結果を安全衛生委員会などで検討し、まず事業場の「強み」は何か、を分析します。そして具体的で実現可能な改善を決め、いつまでに誰が実行するかを決めます。これらの結果は安全衛生掲示板、通信、メールなどで関係者全員に知らせます。その後、改善が実行されたら、その改善の評価をやはり小グループ討論で行います。もしも実行できなかったらその原因も討論して、どうしたらできるかを討論します。

アクション・チェックリストの利点

1.誰でも簡単に参加できる
 アクション・チェックリストは従来の点検型チェックリスト(~ができているか?形式)と異なり、安全衛生の専門的な知識がなくても、誰でも自分の経験を元に参加することができます。むしろ、自分の経験からチェックすることが重要で、多くの人が参加することにより、誰にとっても安全健康な職場をつくることができます。
2.全員が参加できる
 小グループ討論という形式をとることにより、参加した全ての人が意見を述べる機会が得られます。発言することにより、自分が安全衛生活動に参加していることが意識され、一人ひとりの積極的な姿勢を引き出すことができます。
3.前向き発想を引き出す
 アクション(行動)が示されているチェックリストの利点は、「点検されている」という受動的な発想を取り除き、積極的で前向きな発想を引き出します。専門家の点検よりも現場の参加が安全衛生活動を活発に進める原動力になることがアクション・チェックリストを使う大きな利点の一つです。
4.改善がどんどん進む
 「巡視-討論-改善-点検」のプロセスは1回限りではなく、繰り返し行うことで職場の安全衛生レベルの継続した改善が可能です。専門家によらない自主的な活動なので、コストもかからずに進めることができ、結果的に改善がどんどん進みます。
5.リスクアセスメントができてしまう
 アクション・チェックリストを使用した現場改善は、リスクアセスメントの「リスク要因の確認-リスク程度の評価-リスク低減」のプロセスを現場労使が容易に実践するための手法でもあります。アクション・チェックリストを使用した「巡視-討論-改善-点検」の小さなサイクルから始めて、システム化を進めることでリスクアセスメントへ発展できます。
アクションチェックリストの例

 

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